保有個人データの開示等に関する手続

当社がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

1 開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります。

2 全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データは、「Tryell個人情報保護ポリシー」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

3 開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

① 住所 〒169-0074 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
新宿フロントタワー20階
株式会社Tryell 個人情報保護窓口
② インターネットのホームページに常時掲載される
「Tryell個人情報保護ポリシー」内に設置する
問い合わせフォーム
③ 受付時間 24 時間

4 開示等の請求等の手続

(1)相談窓口への郵送

以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

①「保有個人データ開示等請求書」
② 本人確認書類(下記(2)をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記(4)の書類も必要となります。)
③ 手数料等相当分の郵便切手(下記(3)をご覧ください。)

(2)本人確認書類

お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

① 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないでください。)等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し
・・・1点のみの送付で構いません。
② 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し
・・・2点の送付をお願いします。

(3)手数料等

お客様の1つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください(複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。)。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合など、下記の手数料等を変更する場合があります。

  • 開示請求(郵送料を含む)
    手数料 ……800円
  • 利用目的の通知(郵送料を含む)
    手数料 ……800円

(4)代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記(2)の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

① 代理権を確認するための書類

ア 法定代理人の場合

(ア)未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
(イ)成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

イ 任意代理人の場合
「委任状」及び本人の印鑑登録証明書

② 代理人の本人確認をするための本人確認書類

代理人について上記(2)に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

5 請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

① 当社指定の請求書類を使用していない場合
② 提出に必要な書類等が足りない場合
③ 請求書に記載された事項ではお客様ご本人を特定できない場合
④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
⑥ その他、お客様から提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合

6 各請求に応じた対応

(1)利用目的の通知

当社は、本人(代理人による申請の場合は、代理人と読み替えます。以下「6」において同じです。)から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあり、通知しない決定をしたときは、その旨を遅滞なく通知します。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明いたします。

① 「Tryell個人情報保護ポリシー」の規定から保有個人データの利用目的が明らかな場合
② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2)開示

ア 当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法(書面、電磁的方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法とし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合又はその他の当該方法による開示が困難な場合は、書面の交付による)にて遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあり、開示しない決定をしたときは、その旨を遅滞なく通知します。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明いたします。

① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示により、他の法令に違反する場合
④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

イ 本「保有個人データの開示等に関する手続」のうち、開示に関する規定は、当該本人が識別される個人データに係る個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第29条第1項及び第30条第3項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。)について準用します。

(3)訂正等(訂正、追加、削除)

ア 当社は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとします。

イ 当社は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知します。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由をご説明いたします。

(4)利用停止等(利用停止、消去、第三者提供の停止)

ア 当社は、本人から、次に掲げる理由で、保有個人データの利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。ただし、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるものとします。

① 利用目的の範囲の制限(法18条)に違反して取り扱われているという理由
② 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法(法19条)により取り扱われているという理由
③ 適正な取得(法20条)に違反して取得されたという理由

イ 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが次に掲げる理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものします。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるものとします。

① 第三者提供の制限(法27条第1項)に違反して第三者に提供されているという理由
② 外国にある第三者への提供の制限(法28条)に違反して第三者に提供されているという理由

ウ 当社は、本人から、次に掲げる事由が生じたとして、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとします。ただし、利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるものとします。

① 当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合
② 当該本人が識別される保有個人データに係る漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態のうち、法の規定に違反する事態が生じた場合
③ その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

エ 当社は、ア若しくはウに基づき利用停止等を行った場合、若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は、前記イ若しくはウに基づき第三者への提供を停止したとき若しくは提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を遅滞なく通知します。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由をご説明いたします。

以上